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光明皇后しのび 法華寺で大遠忌(産経新聞)

 聖武天皇の后(きさき)、光明皇后(701〜760年)の1250年大遠忌(おんき)法要が1日、皇后が総国分尼寺として開いたとされる法華寺(奈良市)で始まり、尼僧らが、仏教に帰依し福祉事業などに尽くした皇后の遺徳をしのんだ。

 光明皇后は、今年で1300年を迎えた平城京遷都を主導した藤原不比等の娘。仏教をあつく信仰し、薬を施す施設・施薬院を設けるなど病人や貧しい人を救済した。↓ 聖武天皇の死後に東大寺・大仏に奉納した遺愛の品々は、正倉院の代表的宝物となっている。

 大遠忌の開始を告げる法要では、尼僧らが境内を行列して本堂へ。久我高照門跡らが本尊・十一面観音立像(国宝)を前にし、読経。仏前は厳かな雰囲気に包まれた。

 大遠忌法要は7日までと5月6〜8日に営まれ、奉納演奏なども行われる。

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核先制不使用は「時期尚早」=防衛研が10年版戦略概観(時事通信)

 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は29日、日本周辺の安全保障環境を分析した2010年版「東アジア戦略概観」を公表した。それによると、核兵器保有国が先に核攻撃をしないと宣言する「核先制不使用」構想について、「今日の安保環境を顧みると時期尚早の感がある」と疑問を呈した。同構想は、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱。外相就任後も、核軍縮・不拡散に積極的に取り組む考えを表明しているが、それに慎重な対応を促した形だ。 

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過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)

 過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、26日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約30年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

 大阪過労死問題連絡会は昭和56年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

 法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。

 具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日(11月23日)前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。

 厚生労働省によると、平成20年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは377件で、うち過労死は158件。精神障害は269件でうち未遂を含む過労自殺は66件だった。ただ、認定率は申請の3〜4割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は1万件にのぼるとの見方もある。

 連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。

     ◇

 法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業110番」((電)06・6361・1880)を27日午前10時〜午後3時に行い、無料相談を受け付ける。

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兵庫知事と朝鮮学校に脅迫状…知事には薬きょうも(読売新聞)

 高校授業料無償化を巡って、兵庫県の井戸敏三知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことがわかった。

 いずれも封書で、井戸知事あてには銃弾の薬きょう1個、同校あてはカッターナイフの刃が入っていた。兵庫県警が脅迫容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、脅迫状は2通とも井戸知事に抗議する内容という。井戸知事あての封書は23日に県庁に届き、職員が開封、文書数枚を見つけた。

 井戸知事は16日の記者会見で、朝鮮学校の授業料無償化について、「基本的には他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか」と述べ、対象とするべきだとの考えを示していた。

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線路にアンテナ投げ込まれる…山手線事故(読売新聞)

 東京・豊島区の山手線目白駅付近で23日夜に起きた架線トラブルで、帰宅ラッシュの山手線や埼京線が一時運転停止になった。

 3本の電車が駅間で立ち往生し、乗客約400人が線路上を歩いて避難する事態も。山手線の主要駅でも、駅員に運転再開を問い合わせる帰宅中の会社員や学生らでごった返し、「線路にパラボラアンテナが投げ込まれた」というアナウンスが流れると、乗客からは「誰がそんなことを」と怒りの声が上がった。

 「午後7時13分、目白駅付近を走行中に橋の上から、支障物が投げ込まれ運転トラブルが発生した」

 この日午後8時すぎ、JR池袋駅では、そんなアナウンスが繰り返し流されていた。帰宅途中の会社員や学生らはいらだった表情で、振り替え輸送の券を配る駅員に「どうなっているんだ」とどなりつける男性利用客の姿も見られた。

 東京・小平市に住む男性会社員(55)は「自宅に帰るには振り替え輸送も利用できない。どうすることもできない」と憤った表情。携帯電話で運転再開の情報を確認していた北区の主婦(38)は「地下鉄で迂回(うかい)することも不可能ではないが、大回りになる。今まで運転トラブルで、30分待たされることはあったが、こんなに長いのは初めて」と疲れ切った表情だった。

 一方、目白駅付近で埼京線の電車に閉じこめられ、歩いて同駅のホームに戻った会社員女性(38)は「1時間半くらい閉じこめられ、圧迫感と緊張感がすごかった。次第にみんなイライラしてきて、とても怖い感じだった」と疲れ切った様子。同じ電車に乗り合わせた会社員男性(62)は「ずっと立ちっぱなし。車内アナウンスで『すいません』とは言っていたが、理由の説明がなく、イライラした。もう少しちゃんと対応してほしかった」と怒りを隠さなかった。

 渋谷駅では、会社に戻る途中だった世田谷区の会社員、伊東正克さん(37)が「パラボラアンテナを誰が投げ込んだのか。理解できない。みんな迷惑するのに。仕方ないので地下鉄で会社に帰ります」と話していた。

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シー・シェパード船長、肉魚ペロリ…菜食のはずが(読売新聞)

 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長で、ニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者(44)が12日、海上保安庁に逮捕されたが、2月15日に第2昭南丸に侵入して以来、ベスーン容疑者の船内生活は、1か月近くに及んだ。

 関係者によると、中から鍵が掛けられない個室が与えられ、室外には24時間見張りがついていたが、要求すれば出入りは自由で、甲板で運動することもあった。

 1日3回の食事はほかの船員と同じメニューで、焼き魚など和食が中心。冷凍の肉類を調理した料理も提供され、ベスーン容疑者は残さずに食べたという。シー・シェパードの抗議船内では菜食主義が徹底され、肉や魚は食べられなかったとされる。

 関係者は「シー・シェパードの船に乗っているときより、よほど充実した食生活だったのでは」と指摘する。

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美術館庭園で満開の菜の花=千葉県佐倉市〔地域〕(時事通信)

 数百種の樹木や草花が植えられた庭園を持つ千葉県佐倉市の川村記念美術館では、30万本といわれる菜の花が盛り。3月下旬には、桜の花も咲き乱れ園内は花満開となる。
 美術館では、3月28日まで「マリー・ローランサンの扇」展が開催中。彼女の青春時代から円熟期までの作品が展示されており、独特のパステルカラーで描かれた叙情的な世界に浸ることもできる。庭園の入園は無料で、開館時間は9時30分から17時。入館料は、一般1100円、学生900円、小中高校生500円。 

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<チリ大地震>津波で避難3.8% 指示・勧告出た市町村で(毎日新聞)

 南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

 消防庁によると、日本に津波が到達した2月28日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、20都道県の189市町村が計約168万6000人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約6万3000人(避難率3.8%)。大津波警報の地域の避難率は7.5%、津波警報の地域は2.8%だった。

 大津波警報が発表された三陸沿岸の3県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県12.2%▽宮城県6.5%▽青森県4.1%。市町村別では、岩手県田野畑村の83.9%が最高で、最低は青森県三沢市の1.7%だった。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は22・9%だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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